墓じまいの見積もりを見て、金額に驚いた。
補助金のような制度はないのだろうか。
そう思って検索された方が多いと思います。
先にお伝えします。
墓じまいの費用を直接助成している自治体は、ほとんどありません。
調べた範囲で、墓石の撤去費用そのものを補助しているのは群馬県太田市と千葉県浦安市の2市でした。
しかも、対象はその市が運営する墓地に限られます。
お寺の境内にあるお墓や、民営の霊園は対象外です。
この記事では、なぜ「補助金まとめ」の記事を読んでも自分の自治体が出てこないのか、そして補助金を探すより効き目のある、費用の下げ方を書きます。
期待をしぼませる話から始めますが、そのほうが早く前に進めると思うのです。
- 補助金はほとんど存在しない
- 制度が確認できた自治体
- 自分の自治体を調べる方法
- 補助金より効き目が大きい方法
- それでも払えないとき
墓じまいの補助金は、ほとんど存在しない
まず、実態からお伝えします。
直接助成しているのは2市
「墓じまい 補助金」で検索すると、「補助金がある自治体まとめ」という記事がたくさん出てきます。
読み進めても、自分の住む自治体は出てきません。
それは、制度そのものがほとんどないからです。
確認できた範囲で、墓石の撤去費用を直接補助しているのは次の2市でした。
| 自治体 | 制度名 |
|---|---|
| 千葉県浦安市 | 墓所返還者等支援事業 |
| 群馬県太田市 | 八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金 |
全国に1,700以上の市区町村があるなかで、この数です。
対象は公営墓地に限られる
もうひとつ、重要な条件があります。
補助の対象は、その自治体が運営する墓地に限られます。
浦安市の制度なら浦安市墓地公園、太田市の制度なら八王子山公園墓地です。
つまり、次のお墓は対象になりません。
- お寺の境内にあるお墓（寺院墓地）
- 民間が運営する霊園
- 別の自治体にある公営墓地
日本のお墓の多くは、この対象外の側にあります。
実家の墓が代々のお寺にあるなら、まず該当しないと考えて差し支えありません。
制度があっても利用は少ない
制度がある自治体でも、実際の利用は多くありません。
太田市の資料では、令和5年度の助成は11件、総額1,837,036円でした。
年間で11件です。
制度の存在自体が知られていない面もありますが、それだけ条件に当てはまる人が限られているということでもあります。
なぜ制度が少ないのか
ここを知っておくと、探すのをやめる踏ん切りがつきます。
制度を設けている自治体の目的は、住民の費用負担を軽くすることではありません。
太田市の制度は「無縁墓地対策」として案内されています。
つまり、放置されて無縁になる区画を減らしたいという行政側の事情から出ている制度です。
管理料が入らず、荒れて、いずれ市の負担で改葬しなければならなくなる。
それなら、返還してもらったほうが安く済む。
そういう計算が背景にあります。
だから対象は、その自治体が管理責任を負っている公営墓地に限られるわけです。
寺院墓地や民営霊園が荒れても、自治体の負担にはなりません。
補助を出す理由がないのです。
お墓はもともと私有の権利にもとづくもので、その処分に公費を出すのが当たり前という制度設計にはなっていません。
「制度がないのは自分の自治体が冷たいから」ではない、ということです。
制度が確認できた自治体
具体的な内容を見ておきます。
千葉県浦安市
制度名は「墓所返還者等支援事業」です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 浦安市墓地公園の通常墓所（3.0㎡）または小型墓所（1.5㎡）の使用許可を受けている方 |
| 対象費用 | 墓石の撤去など、返還区画の原状回復に要した費用 |
| 上限額 | 150,000円 |
| 申請時期 | 墓所を返還したい時期に随時 |
手続きの流れも公開されています。
- 申請書類を環境衛生課へ提出する
- 翌月に適用の可否が郵送で通知される
- 市民課で改葬許可証の手続きをする
- 墓地公園管理事務所で返還手続きをする
「工事をしてから申請する」のではなく、先に申請する形になっている点に注意してください。
群馬県太田市
制度名は「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金」です。
無縁墓地対策として、墓地を返還するときの墓石撤去にかかる費用が対象とされています。
申請先は花と緑の課です。
上限額は市の公開資料で確認できなかったため、利用を考える場合は直接お問い合わせください。
東京都の都立霊園
都立霊園の利用者に向けて、原状回復費用の助成や改葬の支援といった仕組みが用意されているとされています。
こちらも対象は都立霊園の利用者です。
青山霊園や多磨霊園など、都が運営する霊園を使っている場合のみ該当します。
自分の自治体に制度があるか調べる方法
「うちの市にはないだろう」と決めつける前に、5分だけ確認する価値はあります。
検索の仕方
まとめ記事を読むより、自治体のサイトを直接見るほうが早く済みます。
検索窓に入れるのは、次の組み合わせです。
- 「（自治体名） 墓地 返還 補助」
- 「（自治体名） 霊園 撤去 助成」
- 「（自治体名） 無縁墓」
制度があるなら、自治体の公式サイトに必ず載っています。
出てこなければ、制度はないと考えて構いません。
なお、制度は年度ごとに変わります。
数年前の記事を見て「ある」と思っても、終了していることがあります。
聞く相手
公営墓地を使っている場合は、その墓地を管理している部署に聞くのがいちばん早く済みます。
環境課、生活衛生課、公園緑地課など、自治体によって名前が違います。
「墓地の返還について」と伝えれば、担当につないでもらえます。
このとき、補助金の有無だけでなく、返還の手続きと期限も一緒に聞いておくと二度手間になりません。
寺院墓地や民営霊園の場合は、自治体ではなく管理者に確認します。
補助金より、費用を下げる効き目が大きい方法
ここからが本題です。
見積もりの差のほうが大きい
補助金を探して見つからなかった時間を、こちらに使ったほうが結果は出ます。
同じ工事でも、石材店によって金額に差が出ます。
墓石の撤去は、区画の広さ、墓石の大きさ、重機が入れるかどうかで金額が変わります。
見積もりの取り方で気をつけたいのは次の点です。
- 2社以上から取る
- 処分費や運搬費が含まれているかを確認する
- 追加料金が発生する条件を書面で確認する
指定石材店の制度がある墓地では、業者を選べないことがあります。
その場合は先に管理者へ確認してください。
複数の石材店にまとめて見積もりを依頼できるサービスもあります。
全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】
費用の内訳と相場は、墓じまいの費用はいくら？内訳・相場・払えないときの対処法にまとめています。
供養先を見直す
墓じまいの総額は、撤去費用だけでは決まりません。
取り出した遺骨をどこへ納めるかで、大きく変わります。
| 納め先 | 費用の傾向 |
|---|---|
| 合祀墓 | いちばん安い |
| 樹木葬 | 中間 |
| 納骨堂 | 中間 |
| 新しい墓を建てる | いちばん高い |
合祀は費用を抑えられますが、あとから取り出すことができません。
金額だけで選ぶと、後悔することがあります。
判断の材料は永代供養で後悔しないためににまとめました。
親族で分担する
墓じまいの費用を誰が払うかに、決まりはありません。
動いた人がひとりで背負う必要はありません。
そのお墓に遺骨が入っている方の近い親族には、金額が出た段階で相談してください。
「もう決まったこと」として事後に伝えると、分担の話がしにくくなります。
親族との進め方は墓じまいのトラブルは順番で防げるに書いています。
時期をずらす
急いでいないのであれば、時期をずらす手もあります。
彼岸やお盆の前後は、石材店が混み合います。
閑散期のほうが日程を取りやすく、相談にも時間をかけてもらえます。
ただし、管理料の滞納が続いている場合は先延ばしにしないでください。
放置した先に何が起きるかは、墓じまいをしないとどうなる？にまとめました。
それでも払えないとき
現実的な話をします。
分割払いという選択
石材店によっては、分割払いやローンに対応しています。
見積もりの段階で、支払い方法を確認してください。
金利や手数料の条件は、必ず書面でもらってください。
口頭だけで進めると、あとで話が食い違います。
役所の窓口に相談する
生活そのものが苦しい状況であれば、墓じまいの前に相談する先があります。
各自治体の福祉の窓口や、生活困窮者の相談窓口です。
墓じまいそのものへの支援はほとんどありませんが、生活の立て直しの相談はできます。
順番として、生活が先です。
お墓の管理料が払えず放置している場合も、まずは墓地の管理者に事情を伝えてください。
黙って滞納を続けるより、話しておくほうが選択肢が残ります。
墓じまいの補助金についてよくある質問
本当にどこの自治体にも補助金はないのですか
ないわけではありませんが、ごく少数です。
確認できた範囲では、墓石の撤去費用を直接補助しているのは群馬県太田市と千葉県浦安市でした。
制度は年度で変わるため、お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。
寺院の墓でも補助金は使えますか
使えません。
補助の対象は、その自治体が運営する公営墓地に限られます。
お寺の境内にあるお墓や民営霊園は対象外です。
補助金の申請は工事のあとでもできますか
自治体によります。
浦安市の場合は、申請書を出して適用の可否が通知されてから返還手続きに進む流れになっています。
先に工事をしてしまうと対象外になる可能性があるため、必ず事前に確認してください。
改葬にかかる役所の手続きにお金はかかりますか
改葬許可証の発行手数料は、多くの自治体で無料か1,000円程度です。
金額より、書類をそろえる順番のほうが手間になります。
必要書類は墓じまいの手続きと必要書類にまとめました。
生活保護を受けていますが、墓じまいの支援はありますか
墓じまいそのものを対象にした支援は、一般的ではありません。
まずは担当のケースワーカーに現状を相談してください。
判断は窓口によりますので、この記事では断定を避けます。
まとめ
補助金探しに時間をかけるより、先に進んだほうが早く終わります。
- 墓石の撤去費用を直接補助している自治体は、確認できた範囲で太田市と浦安市の2市
- 対象はその自治体が運営する公営墓地に限られる。寺院墓地・民営霊園は対象外
- 浦安市の上限は150,000円、申請は返還したい時期に随時
- 太田市は無縁墓地対策として実施。令和5年度の実績は11件
- 制度は年度で変わるため、自治体の公式サイトで確認する
- 補助金より、見積もりの差のほうが金額は大きい
- 供養先の選び方でも総額は変わる。ただし合祀は戻せない
- 費用の分担は、金額が出た段階で親族に相談する
今日できることをひとつ挙げるなら、「（自治体名） 墓地 返還 補助」で5分だけ検索して、なければそこで打ち切ることです。
そのあとは、見積もりを2社から取るほうに時間を使ってください。
コメント